時価総額「にじさんじ」が「フジテレビ」を超える!VTuberブームで荒稼ぎしまくり、笑いが止まらんらしいねww


 VTuberプロダクションの「にじさんじ」を運営するANYCOLORの時価総額が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)の時価総額を上回った。

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 16日時点のANYCOLORの時価総額は2714億円で、フジ・メディア・HDの時価総額である2667億円を50億円近く上回った。ANYCOLORの上場時における想定時価総額は約446億円であったことから、上場して1カ月もたたないうちに6.5倍まで株価が伸長し、ついには重鎮マスメディアの持株会社さえも凌駕するほどになってきたのだ。

●CEO田角氏の推定資産額は1000億円超えに

 ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。

 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。

●従業員から億万長者が30人以上誕生

 そして、ANYCOLORの特徴は従業員にも株式報酬を多く分け与えている点だ。そのため上場にあたり、創業者の田角氏だけ経済的恩恵を受けたわけではなく、多くの従業員も、「にじさんじ」成長の果実を得ることができた。

 下世話な話かもしれないが、ある企業の上場が決定した時に、スタートアップ界隈や市場参加者の多くがある意味で最も楽しみにしているページが、「大株主名簿」と「ストックオプション付与状況」である。企業の体質は、実はこの2つのページに凝縮されているといっても過言ではない。

 このページは、従業員にとっても自社の株主構成を初めて目にする場であるケースがほとんどだ。自身が同僚と比べてどれだけ評価されていたかを、持株比率という客観的な指標から目の当たりにする生々しいページでもある。筆者のように性格の歪んだ人々は、そのページから会社の内情やドラマを推察するのである。

 ベンチャー企業の中には、従業員にほとんど株式を付与しない創業者もいる中で、ANYCOROLは従業員等に広く株式を付与している点で、大変好感が持てる。

 同社の大株主リストには30人以上の従業員が名を連ねており、最も少ない株数である1万5000株の割り当てでも時価にして1億3500万円の価値がある。したがって、ANYCOLORでは30人以上の従業員が億万長者に変身したことになる。

 また、株主リストにはその他117名も名を連ねており、この部分の多くも従業員であることが予想される。117人の持ち株数は約40万株で、一人あたりの平均で3000万円ほどの資産を保有していることになる。

 これに加えてストックオプション(新株予約権)が一人あたり45000株(約4億円)から1500株(1350万円)付与されており、従業員にとっても「ベンチャードリーム」となったといえるだろう。

 しかし、そんな株式報酬にもデメリットがある。そこで今回はストックオプションのような株式報酬について気をつけるべき点を記しておきたい。

●ストックオプションや持株会は「割合」が重要

 夢の部分がフィーチャーされがちなストックオプションや従業員持株制度であるが、やはり注意すべき点はいくつかある。

 仮にスタートアップ企業からスカウトされるような場面で「ストックオプションを付与する」と持ちかけられたとしても、詳細な条件を確認しておかなければ、本人にとってあまりメリットのないものにもなり得るのだ。

 まず確認すべきは付与される「株数」ではなく「割合」である。例えば、あなたが入社すると「100万株を付与する」会社と、「50株を付与する」会社がある場合、一見前者の方がメリットが大きそうにもみえる。しかし、株数はストックオプションにおける経済的利益と何の関係もない。

 例えば、両者の時価総額がどちらも1億円であるとして、前者の発行済み株式総数が1億株の場合、100万株の価値は100万円だ。一方で、後者の発行済み株式総数が100株であれば、50株の価値は5000万円になる。

 つまり、確認すべきは株式の「数」ではなく「割合」だ。入社時やボーナスで付与される株式の条件を確認する場合は、「何%程度か」と比率を必ず確認するようにしよう。

●「金の手錠」のワナ

 ストックオプションや持株会の制度について、悪しき風習が残っている部分がこの「行使・失効の条件」にある。

 例えば、海外ではストックオプションを保有している従業員が退職することになった場合、ある程度は保有分が没収されてしまうものの、在籍期間や本人の功績に応じて幾ばくかの数量を保有した状態で退職できるような制度を取っていることが多い。

 しかし、日本ではストックオプションが行使可能になる前に退職すると、ただちにストックオプションの全権利を喪失するという座組みとなっているのが一般的だ。ときには、創業初期に会社のキーマンであった人物が何らかの事情で上場前に退職せざるを得ない状況に追いやられた場合、それまでの会社の成長が本人に一銭も還元されないというケースも発生する。

 このような制度設計は、従業員本人だけでなく会社にとっても悪影響が生じ得る。それは「金の手錠」と呼ばれる現象が職場に蔓延(まんえん)してしまうことだ。

 「金の手錠」とは、ストックオプションなどの株式報酬を保有している従業員が、退職による権利失効を恐れて、権利行使可能になるまで会社に居座らざるを得ないという現象だ。そのような社員は会社におけるモチベーションやパフォーマンスが低くなってしまい、本人にとっても新たなチャレンジができるまでの時間が無駄になってしまうというルーズ・ルーズの展開にもなり得る。

 スタートアップが株式報酬を採用する大きな理由の1つに、「給与の後払い」というものがある。要は、大手企業から転職したり、本来であれば大手に新卒で入社できる社員にとって、零細で基本給も低いスタートアップに入るメリットはほとんどない。しかし、このギャップを埋めるために、現金の支出が発生しない株式報酬で魅力的な条件を付与したり、ボーナスを現金支給する代わりに株式で付与するといった対応がとられるのだ。

 そうすると、入社時は安い給与で働いてもらっていたにもかかわらず、やめる時にストックオプションを没収することは「後払い給与の踏み倒し」といっても過言ではない。ボーナスを現金の代わりに株式で付与したのであれば、ボーナスを剥奪するわけであることから、「退職に対する罰金」にもなり得る。

 退職にあたって罰金を課すことは労働基準法上は違法だ。しかし、ストックオプションの性質がよく定まってない現状、このような制度設計は問題になりにくいのが現状だ。

 ちなみに、日本におけるストックオプションは相続の対象にもならない場合が多い。つまり、ストックオプションを保有して本人が亡くなってしまった場合も家族や子供にはお金を遺せないのである。

 その結果、いわゆる上場を果たした会社で、ロックアップ期間を過ぎると従業員が株式を売却して大量に離職してしまうといった現象が悩みの種になる。

 日本ではしきりに「大企業」の非効率性などが槍玉に挙げられやすいが、日本のスタートアップを取り巻く株式報酬にかかる環境も、だいぶガラパゴス化しており、取り組むべき課題がいくつもあるというわけだ。

●ストックオプションを行使する際に「いくら支払うのか」を確認する

 最後に、ストックオプションを行使する際に、場合によっては多額の支払いが事前に発生する点について注意しておきたい。

 ストックオプションはあくまで「決められた価格で株式を買う権利」である。従って、あなたが「1株1000円で1万株を買える」というストックオプションを持っている場合、まずあなたは1000万円を用意しなければならない。

 この時、ストックオプションを行使して得られる1万株の価値が2000万円であれば、1000万円を借りてストックオプションを行使することで2000万円の分の株式が得られるため、1000万円の利益を得ることができる。反対に、付与時よりも株価が低い場合には、1000万円を借りて例えば800万円の株式を取得するメリットは皆無であるため、「行使しない」という選択肢をとればよい。

 証券会社や銀行では、ストックオプション保有者専門の「ストックオプション行使代金ローン」といったローン商品も存在する。基本的に行使価格よりも市場価格が高い場合は審査に通る可能性が高いため、自己資金に乏しい場合はこのようなサービスの利用価値もある。

 株式報酬は、金融リテラシーをある程度つけておかなければ逆に「搾取」されてしまうようなことにもなりかねない。企業の成長に対して正当な報酬が得られるような制度設計が会社と従業員の未来を形成していく上で重要である。

(古田拓也 カンバンクラウドCFO)



(出典 news.nicovideo.jp)

「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社が制定。多くの人に「にじさんじ」のメンバーを知ってもらうことが目的。日付は「(2)じさん(3)」とグループ名2と3の数字が入っていることから。また2月は「にじさんじ」が本格的活動を始めた月であることから。 鬼除け鬼まんじゅうの日( 日本) 岐阜県瑞浪市の「美濃廣庵
40キロバイト (4,610 語) - 2022年5月29日 (日) 21:24


(筆者コメント)
現在VTuberブームでいろいろ問題発言などでも有名になりましたが、それでもVTuber事務所は稼ぎまくっているので屁でもありません。今は顔出ししなくても才能さえあれば稼げるんですよね(涙)

<このニュースへのネットの反応>

才能があれば稼げる





粉飾決済でもしてるんじゃないの?


↑のような小並感程度の感想でも場合によっては威力業務妨害に抵触するので・・。あと粉飾決済は株価に使う言葉じゃないよ?本当に小学生かな?


コンテンツとして飽きられるまでが華か。当分はメタバースのおかげで期待値や話題性は高いだろうけど。興味のない人間としては次々新人が現れて配信とかを追い切れてるのか不思議でしょうがないが。固定でガッツリというよりは界隈全体を盛り上げつつ各自その時々で面白い配信者をつまみ食いしてる感じなんすかねえ。


バブルはいつか弾ける


Vも結局バーチャルだからこそのコンテンツ感出してたのは黎明期だけで、今は過半数が従来の生主にかわいいガワが付いただけのゲームと雑談になっちゃったし、これから発展して寿命長くできるかどうかっスね


フジテレビがにじさんじに買収されるのかと持ったら違った。


むしろ余計に胡散臭くなったな。


景気の良い話しっすねえ(^_^;)とりあえず東証株価上がって(懇願)


しょっちゅうトラブっててキナクササしか感じない(^oo^)


配信者が上げてる利益を溶かすだけの会社が評価されすぎ。社長や社員がこっそり株売って逃げないかよく見張っておかないと


今日のS安でギャグになっちゃったじゃん


個人的には好きでも嫌いでもないけど、ユニコーンしてたのか。中国台湾にふれた瞬間に、中の人入れ替え問題は解決してないけどね


とりあえずここまでは大成功でしょ。しかし本当に大事なのはここからだわな、現状はYouTubeの機嫌次第で簡単に吹っ飛ぶ業態だからなー、どう展開していくのかが見ものですわよ


すごいわね。けど肝心のインフルセンサーの給金はどうなっているのかしら?そんなに儲けているのなら、インフルセンサー側にもそれなりの給金が入っているはずだけど。


外注の個人事業主扱いでしょうね。まあ外注に大金は積みませんよね


それを元手に新たな商売を立ち上げるのか、それともあの商売のやり方のままなのか、という事だろうけど儲かる事が正義というのが商売の現実だからね。


Vtuberも稼げるようになって来たのならいいんじゃないっスか


もともと実体のないものに価値をつけてるだけだから 価値がないと視聴者に思われたら最後の業界 ソシャゲの運営みたいなものだからな


まだ先週上場したばかりで乱高下してる状態なので、今の時価総額でどうのこうの言うのは意味ないよ