ホビー雑誌社員の『転売認める』ツイートでクビは重すぎるとネットで話題に!どうなるホビー社員!?


株式会社ホビージャパン(HobbyJAPAN CO., Ltd)は、出版及び模型・玩具・ゲームの開発・輸入・販売を行っている日本の企業。 1969年、ミニカー・ゲーム・ホビーグッズ等の販売・輸入を行なう株式会社ポストホビーを母体として設立。『月刊ホビージャパン』、『カードゲーマー』(『GAME
32キロバイト (3,723 語) - 2021年7月27日 (火) 09:43


プラモデルなどの転売や買い占め行為を容認するような発言をツイッター上でおこなったとして、雑誌『月刊ホビージャパン』などを刊行するホビージャパン社がこのほど、編集者(社員)1人を「退職処分」にしたと発表した。

報道によると、編集者7月23日、自分のツイッターアカウントで「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけだよね」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと投稿した。

その後、炎上に発展していた。

ホビージャパン社は7月24日、「この度は軽率な発言で多くの方を不快な思いをさせてしまい大変申し訳ありませんでした」「皆様からのご意見を真摯に受け止めて、これまでの考えを改めていく所存でございます」と謝罪した。

さらに7月26日編集者の「退職処分」とともに、常務取締役など3人を降格したことも発表した。

一方で、今回の「退職処分」について、ネット上では「重すぎる」という声もあがっている。法的にはどのように考えられるのだろうか。労働問題にくわしい市橋耕太弁護士に聞いた。

●「処分が重すぎる」として無効になる可能性も

――「退職処分」とはどのようなものでしょうか?

ここで使われている「退職処分」というものが、いかなる処分を意味しているのかは明確ではありません。

考えられるのは、(1)普通解雇、(2)懲戒解雇、(3)諭旨(ゆし)解雇または諭旨退職(退職を勧告し、労働者に退職願を提出させた上で解雇する、または退職扱いとする懲戒処分)、(4)退職勧奨のうえで、合意退職ないし自主退職させた――というあたりでしょうか。

「処分」という言葉からすると、(1)〜(3)のどれかで、あえて「解雇」としていないことからすると(3)の諭旨退職なのかもしれません。

――今回のケースのように、SNS上の発言で懲戒処分を受けることはあるのでしょうか?

SNS上での発言は、本来個人の自由ですが、それが会社の名誉や信用を毀損するような場合は、懲戒事由となる場合があります。

仮に、報道のようにホビー誌の編集者がホビー商品の転売行為・買い占め行為を容認するような発言をおこなったとすると、会社の名誉や信用を毀損すると評価されて、懲戒事由に該当する可能性があります。

ただし、懲戒事由に該当するとしても、どんなに重い処分でも自由にできるわけではありません。

特に、懲戒解雇や諭旨解雇・諭旨退職のような、雇用を失わせる処分については、当該社員をそれ以上雇用しておくことができないような重大な企業秩序違反が認められる必要があります。

あくまで一社員の個人的見解が述べられたに過ぎず、会社としてホビー商品の転売行為・買い占め行為を容認していると受け取られる可能性は高くはありませんし、たとえば当該社員のアカウントにおいて訂正・謝罪をさせるとともに、会社としての見解を発表することで、会社の名誉・信用は相当回復できるものと思われます。

そうすると、仮に今回、懲戒解雇や諭旨解雇・諭旨退職がおこなわれているとすると、処分が重すぎるとして無効になる可能性があります。

――今回の処分発表についてどう思うか?

今回は、会社としての迅速な対応をアピールするために早急な処分と発表を優先したのではないかと思われます。

もちろん、会社として、転売などを容認していないという姿勢を打ち出すのは重要でしょうが、本来、人事処分は慎重な手続きのうえでおこなわれるべきものであり、やや拙速な印象が否めません。

【取材協力弁護士】
市橋 耕太(いちはし・こうた)弁護士
日本労働弁護団事務局次長。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。労働事件・労働問題について労働者側の立場で取り組む。大学等で授業を行うなど、ワークルールの普及にも精力的に活動している。
事務所名:旬報法律事務所
事務所URLhttps://junpo.org/

ホビージャパン社員、「転売容認」発言で「退職処分」は重すぎる?


(出典 news.nicovideo.jp)


筆者コメント
ここのところネットて騒がれているホビージャパン社 編集担当者によるツイート!会社の名前を出しながらの『転売容認』の投稿をした事でかなり問題になっている!会社名を出さずに1人の意見として投稿したのなら問題はなかったのですが、社名と編集者という記載ありで投稿してしまったが為にSNSで大炎上しました。会社が下した決断は投稿者はクビ、関係者も降格といった処分です。投稿者がやったことは当然やってはいけない事ですが、1度の間違いでクビは重過ぎるとさらにネットでは騒がれています。


このニュースに関するネットの書き込み↓ 
ヨタ

ヨタ

クビになっても転売本業にして稼ぎそう

BeZen

BeZen

HJの場合、読者購入層をかんがえてより解りやすい・受け入れやすい表現にしたんだろう。ニュースとして一般にこの件が広がった時に「ソレはちょっとヤバくね?」という声があるのは、まぁアタリマエに思える。

BeZen

BeZen

転売の善悪という切り口でしか見ていないと、「経営者と労働者の関係」に気付かない。「代わりはいくらも居る、顧客からクレーム付いた社員はクビだ」これがどこまで正しいのか、一旦の留保は必要だろう。

UE

UE

記事とか公式垢でない個人垢のTwitter発言で連帯食らった編集長と副編集長はちょっと重いなって思うが、本人は懲戒じゃないんだから寧ろ温情を受けてる側やゾ?

abab2

abab2

下手すれば会社の存続に重大な問題が発生するぐらいの問題発言だとおもうのですが?退職処分ってことは、懲戒解雇ではなく諭旨解雇で退職金は出たってことでしょ。巻き添えで降格処分になった方は同情しますが、書いた当人はダメでしょ。

グレラ

グレラ

あの発言だけで首となると処分は重く感じますね。本当に問題なのは転売行為自体なわけでもありますし。

asobinin

asobinin

炎上だけだとここまでの処分は重すぎるし、なんか表にだしちゃヤバいことでもあってそれも併せての処分なのかなあ?

kurogane

kurogane

転売容認の発言が元で会社の信頼を落としたのだから、その問題の社員を退職処分にするのは妥当だろう。でも、弁護士ドットコムは何としても「退職処分は重すぎる」にしたいらしい。

9-128

9-128

飲食店関係の不衛生炎上動画をうぽった奴が「これぐらい食えるでしょ騒ぎすぎだろww」とか言ったらどうなるよ?自分達の飯の種を貶めるような発言をやるとか馬鹿すぎだろ。たとえば弁護士が「犯罪者の発言いじって原告側煙に巻けば銭が稼げてぼろ儲けだ。もっと殺人とか起こんないかな」とかツイッターに上げたらどうなる?一面事実でも大問題でショが。解雇は妥当だと思うよ。

ゲスト

ゲスト

ホビージャパンが読者(ホビー商品ユーザー)とトイメーカーらへの会社としての信用失墜が著しく会社に多大な損害を与えうる重大な背任行為だったと判断したのなら仕方ないんじゃない?実際、個人の処分にとどまらず上役から順々に処分してるし、むしろ、発言した編集者の雇用保険の受給に関わる解雇にしないだけ優しいぐらい。

almina

almina

早速弁護士ドットコムの記事になったってことは、転売荒稼ぎの一翼を担ってた同胞を擁護してるって見解の真実味がマシマシになってきたなあ。 HJ通販部で禁止してるのを肯定してたら会社そのもの見識が疑われる、これだけでも十分だし余罪もたんまりありそう。

thousand

thousand

チョン護士ドットコムにグレラが重いと宣うなら、この処分は妥当ってことや。

ginkgolide

ginkgolide

いやさすがにちょっと落ち着いた方がいい。俺も転売屋は社会にとって利益は無いし存在を容認すべきではないと思うが、いきなり解雇は重過ぎると思うよ。何か数え役満になったのかもしれないが。

BeZen

BeZen

モノの見方・切り口が一つしか無いと、結局、全肯定/全否定の2択になる。だが、現実はそれほど単純ではない。迂闊に全肯定全否定したものの中にヤバイものが含まれているのではないかと疑ってかかるべきだ。この件にしても、オリンピックのスキャンダルにしても、コメント欄の単眼的な批判に「大丈夫か」と不安になる。

FBI

FBI

「本当に問題な転売行為」を問題視せず容認する発言自体が、業界関係者として非常に重篤な問題なんだがね。警察官が「人殺してもイイぞ」って呟いてても「個人アカだからOK」で済むか? 社としてはそんなヤツを漫然と放置しとくのが最も悪手だから、迅速に毅然と対応した。後々本人からアレコレ言われようとソレはソレ。明確な「姿勢」を示した正解な初動対処をしている。

Tukimaru

Tukimaru

事情が全部分かってる訳じゃないから、部外者が重いかどうかの判断なんて出来るかってーの。クビになった奴が不服申し立てで法廷闘争しないなら表に出せない様な事やってたんだろうなって推測出来るけど。

OG-chan

OG-chan

検索して出て来る魚拓では、「ホビージャパン編集と明記」されたアカウントで、同社規約に明確に反する発言。これを見て個人の発言ととらえるのは無理。また、取引先から情報提供/誌面掲載許可を停止されて社の存続に響きかねないレベルの発言。取引先最大手とみられるバンダイの立場を(プレバン規約を通して)確認したらわかる。